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令和5年度地域課題解決型モデルプロジェクトを通じた
地域IT人材育成実証事業業務

企画提案事業者の募集は締め切りました。

エントリーの受付は終了しました。

 
 

1 事業目的

「地域活性化雇用創造プロジェクト」の一環として、新たな雇用創造に向けた取組を重点的に展開し、安定的かつ良質な雇用を戦略的に創造し、ポストコロナ時代に向けた「新たな日常」を通じた質の高い地域社会を実現するため、県内各地域において、新しいIT技術等で地域課題を解決するモデルプロジェクトを実証することにより、地域内のIT 人材を育成するとともに、地域のデジタルトランスフォーメーション推進を図る。
また、県内で実証されたモデル的な取組の成果課題を県内他地域にも広く発信することにより、事業の横展開・全県展開を目指す。

 
【参考サイト】
地域活性化雇用創造プロジェクト(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139406.html

2 提案を求める事業の内容

「1事業目的」を達成するために実施する、新しいIT技術等で地域の団体等と連携して、地域課題を解決するモデルプロジェクトを通じた地域のIT人材育成実証事業
 
【地域課題解決型プロジェクトの実証例】
遠隔診療・遠隔服薬指導、オンライン観光ツアー、地域資源を活かしたシェアリングエコノミーサービス、アプリを活用した健康増進プロジェクト、デジタルマーケティング゙による販路拡大、Maasなどのモビリティサービスス導入等

 

今年度の企画提案公募実施要領はこちら⇒https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20230704_13400.html

昨年度の採択プロジェクトはこちら⇒https://hyogo-itpj.jp/category/all/

3 事業費及び採択件数

事業費:1件あたり2,000千円以内(税込)
採択件数:10件程度
※採択件数によっては、事業費減額での事業実施を依頼する可能性あり

4 事業期間

契約締結日から事業終了日まで
※ただし、事業は令和6年2月29日(木)までに終了すること。

5 応募資格

(1)公募に参加できる者は、次の全ての要件を満たす者であること。

  • ① 民間企業、NPO法人、これら以外の法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等)(以下「事業者等」という。)
  • ② プロジェクト期間中、県内に活動拠点を有するIT関連企業等
    ※県内に本社又は事業所が所在することまでは求めない。
  • ③ 提案する事業が法令等の規定により官公署の免許、許可、認可又は指定を受けている必要がある場合には、当該免許、許可、認可又は指定を受けていること。
  • ④ 総勘定元帳、出納整理簿、支払振込書及び請求書や納品書等の会計関係帳簿類、業務従事者の業務日誌等の労働関係帳簿類が整備されており、又は今後整備することが確実であって、事業を的確に遂行できる能力を有している事業者等であること。
  • ⑤ 事業の実施にあたり、県と事務局の打合せなどに適切に対応できる事業者等であること。

6 WEBエントリー締切

2023年7月24日(月) 17:00まで
(WEBエントリー後、24日(月)17:00までに本申込用の書類提出が必要ですのでお早めにお申し込みください)

●質問受付

下記までお気軽にお問い合わせください。
兵庫県地域IT人材育成事業事務局(受託元:株式会社パソナ農援隊)
E-mail:hyogoit@pasona-nouentai.co.jp

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