「個人情報の取扱いについて」の同意事項 兵庫県から「地域課題解決型モデルプロジェクトを通じた地域IT人材育成実証事業」(以下「本事業」という。)を受託している株式会社パソナ農援隊(以下「当社」という。)は、「地域IT人材育成事業事務局運営業務」(以下、「本業務」という。)におけるウェブサイトで収集・利用・管理する個人に関する情報(以下、「個人情報」という。)について、以下のとおり適切に取り扱います。
1. 【取得する個人情報の項目について】 本事業を通じて提供を受けた、氏名、E-mailアドレス
2. 【個人情報の取得について】 本事業を通じて個人情報を取得する際は、本事業の利用者ご本人の意思による情報の提供(登録)を原則とします。
3. 【利用目的】 本事業でお預かりする個人情報は、以下の目的のために利用いたします。 ①本事業の適切な運営、業務遂行のため。 ②本事業の提案受付及び審査を行うため。 ③本事業に関する各種お問い合わせやご意見等への確認・回答のため。 ④本事業の進捗状況把握、プロジェクト運営の支援、および事業報告作成のため。
4. 【本事業における各ウェブサイトの管理者及び業務委託】 本事業における各ウェブサイトは兵庫県から本事業に係る業務の委託を受けた当社が運営・管理しております。 当社は本事業に係る業務を外部に委託することがありますが、委託先においても同様に適切な対策を講じます。
5.【第三者提供について】 次の各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供することはありません。 ①予め、ご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき ②法令により開示または提供が許容されている場合 ③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき ⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき ⑥当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
6.【個人情報提供の任意性について】 利用者ご本人が、ご自身の個人情報を提供していただくことは任意によるものですが、 必要な情報を提供いただけない場合は、本事業に係る利用目的に記載された事項をご利用できない場合があることをご了承ください。
7.【 個人情報の開示請求、訂正、利用停止等、苦情及び相談 について 】 利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含む)、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という)については、以下の「個人情報についてのお問合せ窓口」が本人確認を適切に実施したうえで対応いたします。開示等ご希望の方、また苦情及び相談につきましては、以下窓口にご連絡ください。 なお、開示等のご請求は原則ご本人に限ります。ご請求に際してはご本人確認とご請求内容等が必要になりますので、 当社所定の必要書類にご記入のうえ記載の連絡先へお申出いただきます。 ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示等の対象になりません。 *本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合 *当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 *他の法令に違反することとなる場合 ■個人情報についてのお問合せ窓口 兵庫県地域IT人材育成事業事務局 (受託元株式会社パソナ農援隊) 〒107-0062 東京都港区南青山3-1-30 E-MAIL:privacy@pasona-nouentai.co.jp
8.【事業者の名称及び住所、代表者名】 株式会社パソナ農援隊 〒107-0062 東京都港区南青山3-1-30 代表取締役 田中 康輔
9.【個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先】 株式会社パソナ農援隊 管理部長 E-MAIL:privacy@pasona-nouentai.co.jp
10.【安全管理のために講じた措置】 (1)基本方針の策定 当社が保有する個人情報(以下「個人データ」という。)の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し公表しています。 (2)個人データの取扱いに係る規律の整備 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程 を策定しています。 (3)組織的安全管理措置 ① 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、 法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 ② 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、親会社による監査を実施しています。 (4)人的安全管理措置 ① 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。 ② 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。 (5)物理的安全管理措置 ① 個人データを取り扱う区域において、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。 ② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 (6)技術的安全管理措置 ① アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 ② 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 (7)外的環境の把握 ① 当社が、外国において個人データを取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度に関する情報を把握した上で、個人データの安全管理のための措置を講じるものとします。 ② 個人データが外国にて取り扱われており、その当該外国の国名、個人情報の保護に関する制度の概要等をお知りになりたい場合は、7.【 個人情報の開示請求、訂正、利用停止等、苦情及び相談 について 】に記載のお問合せ窓口へお問合せください。
上記個人情報の取扱いについて全て読み、同意する⇒